　問題２１　　　　　　　　　　　　　　　　　

次は、認定制度のシステムについて記述したものであるが、誤りはどれか。

①　警備業を営もうとする者は、主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に認定の申請書を提出する。認定申請をしないで又は認定の通知を受ける前に警備業を営んだ場合は、５０万円以下の罰金に処せられる。

②　認定証の有効期間は５年であり、引き続き警備業を営もうとするときは、認定証の更新をする必要がある。

③　都道府県の区域を異にして主たる営業所を変更してからまだ認定証の有効期間の更新を受けていない場合には、認定証の書き換え申請書は、変更前の主たる営業所の所在地を管轄する警察署長を経由して当該認定証を交付した公安委員会に提出する。

④　警備業者は、自己の名義をもって、他人に警備業を営ませてはならないとする、いわゆる名義貸しの禁止規定は、認定を受けていない者だけではなく、認定を受けている者に名義を貸すことも禁止している。

⑤　認定を受けている者が警備業の要件を満たしていないこととなった場合は、認定の取り消しを受けることになる。

解答と解説

正解は①

②③④⑤は、正しい。
①は、５０万円ではなく、１００万円であり、誤り。なお、③は、都道府県の区域を異にして主たる営業所を変更してからまだ認定証の有効期間の更新を受けていないときの、認定書の書き換え申請書については、変更前の主たる営業所の所在地の所轄警察署長を経由して、当該認定書を交付した公安委員会に提出することになるが、警備業法第１１条第１項の変更届出書は、現在の主たる営業所の所在地を管轄する警察署長を経由して公安委員会に提出するので注意する。