　問題２３　　　　　　　　　　　　　　　　　

次は、警備業に関する各種届出についての記述であるが、誤りはどれか。

①　認定証の有効期間が満了し、認定証を返納すべき者は、警備業法第１２条の規定によって届出をした公安委員会に、内閣府令で定める事項を記載し、届け出る必要がある。

②　法人である警備業者の代表者に変更があった場合に、主たる営業所の所在する公安委員会以外にも営業所がある場合は、主たる営業所のほか、その他の営業所の所在地を管轄する公安委員会にも変更に係る事項を記載した届出書を提出する必要がある。

③　警備業者は、警備業を廃止したときは、内閣府令で定めるところにより、廃止の年月日、その他の内閣府令で定める事項を記載した届出書を廃止した日から１０日以内に提出する。

④　当該都道府県の区域内において継続して行う期間が３０日以内で、かつ、従事させる警備員の数が５人以内である警備業務を行うときは、内閣府令で届出を要しない警備業務とされている。

⑤　警備業者は、その主たる営業所の所在する都道府県以外の都道府県の区域内に営業所を設けて警備業務を行おうとする場合は、内閣府令で定めるところにより、当該都道府県の区域を管轄する公安委員会に届け出る必要がある。

解答と解説

正解は②

①③④⑤は、正しい。
②の警備業法第１１条第１項に係る変更の届出は、主たる営業所が所在する公安委員会以外に営業所がある場合であっても、主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に提出すれば、届出を受けた公安委員会が必要事項を他の公安委員会に通知するので用は足り、誤り。