　問題２６　　　　　　　　　　　　　　　　　

次は、変更届出を必要とするものを挙げたが、誤りはどれか。

①　警備業法第９条後段の届出をしていた警備業務の内容が、当該都道府県の区域内において変更された場合

②　警備業者が「有限会社」から「株式会社」に変更する場合

③　取締役及び監査役が変更になった場合

④　主たる営業所の名称及び所在地が変更した場合

⑤　当該服装を用いて行う警備業務の内容が変更した場合

解答と解説

正解は①

②③④⑤は、正しい。
①は、９条後段の届出をする場合、当該都道府県内で行う警備業務の区分だけでなく、当該営業所において取り扱う警備業務の区分のすべてについての届出をする必要があるので、警備業務の内容が当該都道府県の区域内において変更された場合には、その変更後の警備業務について届出がされていることとなり、変更届出を必要としないので、誤り。