　問題３１　　　　　　　　　　　　　　　　　

次は、警備業法第１５条の警備業務実施の基本原則についての記述であるが、正しいものはどれか。

①　警備員は、警備業法によって特別に権限を与えられているものではないことに留意し、施設管理権の範囲内において権利を行使する。

②　施設警備業務に従事中、施設内に不審者がいた場合は、納得がいくまで質問してもよい。

③　交通誘導警備業務は、交通事故の発生を防止するために行っているので、場合によっては、警察官と同様の権限がある。

④　現行犯人を逮捕した場合、警察官が現場に到着するまでの間、取調べをすることができる。

⑤　労働者にはストライキ権が認められているので、労働争議を行っている会社の警備業務を行うことはできない。

解答と解説

正解は①

②③④⑤は、誤り。
②の「納得がいくまで質問しても良い」は、私人として許される範囲を逸脱し、職務質問類似行為に当たり、基本原則に反する。③は、警備業法第１５条において「・・・この法律により特別に権限を与えられているものでないことに留意する・・・」と注意すべく規定している。よって、警察官等の行う交通整理のような強制力はない。④の現行犯として逮捕した場合、直ちに司法警察職員等に引き渡さなければならない。いかなる理由があろうとも取り調べ類似行為は許されない。⑤は、労働争議に不当に介入（干渉）してはならないと、警備業法第１５条において禁止しているが、労働争議が発生している会社の施設警備業務を行うことまでも禁止しているものではないので、②③④⑤は、誤り。