　問題４０　　　　　　　　　　　　　　　　　

次は、警備業法第１８条（特定の種別の警備業務の実施）についての記述であるが、誤りはどれか。

①　本条は、警備業が国民の安全・安心を担う生活安全産業として社会に定着し、その役割が一層重要になっていることから、警備業が依頼者からの需要に的確に応えることができるよう平成１６年の法改正において新設されたものである。

②　本条は、警備員の検定制度を充実させることによって、専門的知識及び能力を有する警備員の確保や養成を図ろうとするものである。

③　本条は、警備業務の中で、その実施に専門的知識及び能力を要する特定の種別の警備業務に検定合格証明書の交付を受けている警備員の配置を義務化したものである。

④　本条は、一定水準以上の知識及び能力を有する警備員が、特定の警備業務を実施する体制を整備することによって、その実施の適正を図ることとしたものである。

⑤　本条の特定の種別の警備業務は、都道府県公安委員会規則で定められている。

解答と解説

正解は⑤

①②③④は、正しい。
⑤は、都道府県公安委員会規則で定めるのではなく、国家公安委員会規則で定めるので、誤り。