問題43                 


次は、警備業法第19条(書面の交付)についての記述であるが、誤りはどれか。

@ 本条は、国、地方公共団体、企業や一般国民が警備業者を選定することができるよう、消費保護の観点に立った環境整備を進めていく必要があり、平成16年の法改正で新たに規定されたものである。

A 本条は、警備業に対する社会的な需要が拡大する中で、依頼者からの警備業務に対する苦情が多く発生していることにかんがみ、警備業務の依頼者の保護を図ることを目的とした規定である。

B 上記Aの国民生活センターに寄せられた苦情件数の推移は、警備員数の増加を大きく上回るペースで急増している。

C 上記Aの国民生活センターに寄せられた苦情の内容は、警備契約における警備業者の説明が不十分であることに起因するものが多く見られた。

D 本条第1項は、警備業者が依頼者と警備契約を締結しようとするときは、当該契約をするまでに当該契約の概要が依頼者に十分理解できるよう口頭又は書面によって説明することを義務付けている。




























解答と解説

正解はD

@ABCは、正しい。
Dは、口頭の説明だけでは正確な理解が困難な場合があるため、書面として交付することを義務付けているので、誤り。












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